ミツワ株式会社

今年の2月1日からマレーシアと日本との間には、日本マレーシア経済連携協定（以下、「JMEPA」といいます。）とASEAN包括的経済連携協定（以下、「AJCEP」といいます。）が並存しています。

このため、マレーシアの輸入者は最恵国待遇税率、JMEPA及びAJCEPのうち、どの税率を適用して輸入する方が有利か、マレーシアの関税率について比較検討したうえで決定しなければなりません。

日本の輸出者は輸入者の決定した協定に応じて、あらかじめ必要な原産地証明書を取得しなければなりません。

ジェトロの調査（1月30日付のメール＆ウェブニュースサービス日刊「通商弘報」）によると、JMEPAとAJCEPで品目ごとの関税の税率を比較すると「JMEPAの発効時点でAJCEP税率のほうが低くなる品目はゼロ」とし、「鉄または非合金鋼のフラットロール製品、乗用車、自動車部品などでは同率」であると報告しています。

これらのことから、マレーシアへの輸出については現在のところ、（上記の同率である品目を除けば）JMEPAを利用するほうが関税の税率上は有利になります。

なお、マレーシアでのAJCEPの活用はAJCEP発効国（シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ）間での累積規定を利用して特恵関税の適用を受けることが中心になるようです。